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オンライン英語学習利用規約

株式会社tane(以下「甲」といいます。)は、甲が運営する「tech.english」上で提供するオンライン英語学習サービス(以下「サービス」といいます。)の申込み希望者および利用者 (以下、合わせて「乙」といいます。)がサービスを利用することに関して以下の利用規約(以下「当利用規約」といいます)を定めます。なお、乙がサービスへの会員登録の申込みを行なった時点をもって、乙は当利用規約のすべての条項に同意したものとみなします。
第1章 サービスの登録
第1条 当利用規約の範囲

当利用規約の適用の範囲は、乙のサービス利用に関して乙の利用申込みから退会までの間の甲乙間の関係とし、甲のウェブページ(以下「当ウェブ」といいます。)に加え、甲がサービスおよび電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。

第2条 定義
1項

乙は、サービスの利用をするにあたって、下記の事項を確認し同意した上で、甲が定める方法にて事前にサービスへの会員登録の申込みを行うものとします。

1. 通信環境(第8条に定める事項を含む)がサービスの利用に支障がないことを確認すること
2. ヘッドセット・ウェブカメラ等の機器を用意すること
3. 乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること
4. 甲が乙に対し電子メールを配信・通知すること
5. 乙は甲より配信・通知された電子メールを受け取ることができる電子メールアドレスを準備すること
6. 甲が乙に対してサービスに関する通知、アンケート等および甲の事業に関する広告を電子メールで送信することができること

2項

甲は、乙が下記に定める事由に該当する場合、会員登録申込みを拒否することができ、また、会員登録がすでに完了した場合でも、当該会員登録を取り消すことができます。

1. 実在しない場合
2. 複数の会員登録を行おうとした場合または行った場合
3. 会員登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容が含まれていると判明した場合
4. 過去に当利用規約に違反したことがある場合
5. 過去に甲により会員登録を取り消されている場合
6. 過去に甲と締結した契約の代金の支払を怠っていた場合
7. 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、会員登録の際に保護者、保佐人もしくは補助人の同意を得ていない場合、または成年後見人が乙を代理して会員登録申込を行なっていない場合
8. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)である場合、または自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力等を利用していると認められる関係、ないし資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する関係を有している場合
9. その他サービスの利用者として不適当であると甲が認めた場合

第3条 会員登録情報の変更

乙は、自己の会員登録情報に変更の必要性が生じた場合、甲が定める方法によって遅滞なく会員登録情報の変更手続をするものとします。なお、乙が同変更手続を遅滞したことにより損害等を被った場合でも、甲は、甲に故意もしくは重大な過失がある場合を除き、同損害に対して一切責任を負わないものとします。

第4条 禁止行為
1項

乙は、サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

1. 第三者に対し、サービスを利用する権利を譲渡すること、使用させること、売却すること、名義変更すること、質権を設定することもしくはさせること、または担保に供すること
2. 甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利または法律上保護される利益を侵害すること
3. 違法行為、公序良俗に反する行為
4. サービスの運用を妨げる行為
5. サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為
6. サービスの他の利用者・講師らに違法行為を勧誘または助長する行為
7. サービスの他の利用者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為
8. 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為
9. 講師らへの嫌がらせや不良行為などレッスンの進行を妨げる等の行為
10. 講師らの雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など甲が一般に開示していない機密情報を詮索する行為
11. 他の利用者・講師らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
12. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人がサービス以外で講師らと個人的に接触しようとする行為
13. 講師らに対し、甲と競合たり得るサービスを提供する企業での勤務を勧誘する行為
14. 甲のカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為
15. 一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為
16. 一人のユーザーが複数のアカウントを登録する行為
17. その他甲が不適当と判断する行為

2項

乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、 サービスからの退会後であっても、甲に故意もしくは重大な過失がある場合を除き、すべての法的責任を負うものとします。

第5条 サービスの利用の一時停止,会員登録取消し
1項

甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、サービスの利用の一時停止または会員登録の取消しの処分を行うことができます。

1. 乙が第4条に定める禁止行為を行なった場合
2. 乙が当利用規約の各規定に違反した場合
3. 乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合
4. 乙がサービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合
5. その他の事由で甲が乙によるサービスの利用を不適切と判断した場合

2項

乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、サービスからの退会後であっても、すべての法的責任を負うとともに、甲が前項の一時停止または会員登録の取消しの処分を行った場合であっても、 甲に故意もしくは重大な過失がある場合を除き、甲が乙に対し何ら法的責任及び損害賠償義務を負わないことに同意します。

3項

甲は、乙が1項のいずれかに該当し、乙に対して、サービスの利用の一時停止または会員登録の取消しの処分を行なった際、料金の返還はしないものとする。

第6条 電子メールによる通知
1項

甲は、乙に対し、重要な情報を含むサービスに関する各種情報を電子メールで通知するものとします。

2項

乙は、乙の会員登録情報に登録した電子メールアドレス(以下「指定メールアドレス」といいます。)に関する各種設定等を変更し、甲からの電子メール(ドメイン名:ta-ne.jp)の受信を許可しなければなりません。

3項

甲の第1項に基づく通知は、指定メールアドレス宛への発信をもって乙に到達したものとみなします。

4項

甲は、乙が適切な指定メールアドレスを登録しなかったこと、または乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙に到達しなかった場合、 当該不到達に対して、一切責任を負わないものとし、乙は、当該不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。

第2章 サービス
第7条 サービスの利用
1項

乙は、サービスの利用にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。 なお、甲のサービス提供に関する甲乙間の契約は、乙が第2条第1項に定めるサービスの登録後、甲の電子メールによる承諾の通知が乙に到達した時点で成立します。

1. 甲が推奨するバージョンのSkype or Google HangOut or appearin.or zoom をインストールすること
2. 乙が登録したIDをレッスン提供の目的で甲に提供すること
3. サービスの一貫性を確保または維持するため、甲が乙のレッスン内容等必要な情報を記録することができること
4. サービスを円滑に提供するため、甲がレッスン中にレッスンの録音および内容等を確認する場合があること

2項

乙は、前項に基づく契約成立後、第14条に定める利用料金の初回の支払が甲により確認された日(以下「利用開始日」といいます。) からサービスの利用を開始できるものとします。ただし、第9条の無料カウンセリングについては、この限りではありません。

第8条 Skype or Google Hangout or appearin. or zoom の利用

サービスは、Skype or Google Hangout or appearin.or zoom(以下「オンラインツール」といいます。) を利用して提供されます。乙は、サービスの利用に際し、下記の内容について同意しなければなりません。

1. オンラインツールの提示する各規約、ガイドラインを遵守すること
2. サービスの利用前までにオンラインツールをダウンロード、インストールし、機能等について確認すること
3. オンラインツールのダウンロード、インストール、設定、使用等について、すべて自己の責任と費用において行なうこと
4. レッスン中に発生したオンラインツールの機能の不具合等について、甲は一切責任を負わないこと
5. オンラインツールが提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、甲は一切対応する義務を負わないこと

第9条 無料カウンセリング
1項

乙は、無料カウンセリングの申込みが完了した日の翌日から起算して30日以内に、甲が提供する1回分の無料カウンセリングを受講することができます。

2項

乙は、無料カウンセリング受講中も、当利用規約を遵守する義務を負います。

第10条 レッスンの予約
1項

乙は、原則として、サービスに基づくレッスン(以下「レッスン」という。)の 開始日時の1日前までにレッスンの受講日時を担当講師と合意した上で予約しなければならない。

2項

乙は、前項の予約を、第13条の利用期間内で行うことができるものとします。

3項

前2項の予約は、サービスの運営者と乙とメールでやりとりし、 サービス運営者から乙に対して予約確定のメールをした時点で成立するものとします。

4項

乙は、前項に基づいて成立したレッスンの予約をキャンセルする場合、甲が定める(メールにてサービス運営者に連絡)方法にて行うものとします。

5項

レッスン開始時刻の3時間前までに前項に基づくキャンセルの手続がなかった場合, 甲がやむを得ないと判断した場合を除き,レッスンの受講の有無にかかわらず,1回分のレッスンを受講したものとみなします。

第11条 レッスン
1項

レッスンは、1レッスンを45分間とします。

2項

乙は、レッスン開始予定時間前にオンラインツールを起動するものとし、乙がレッスンの開始時刻経過15分後までに、甲または当該レッスンを担当する講師(以下「担当講師」といいます。) からの問いかけに応答しない場合、甲は、乙がレッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができるものとします。

3項

乙が予約したレッスンを欠席して受講しなかった場合でも、当該レッスンは受講したものとみなされ、レッスン数が消化されるものとします。

4項

甲は、乙がレッスンへの無断欠席を繰り返し行なった場合、乙に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。 なお、乙が同指示等に従わない場合、甲は、乙に対して、第5条第1項に基づく処分等を行うことができるものとします。

5項

レッスン開始時刻の3時間前までに前項に基づくキャンセルの手続がなかった場合, 甲がやむを得ないと判断した場合を除き,レッスンの受講の有無にかかわらず,1回分のレッスンを受講したものとみなします。

第12条 レッスン数(申込時に申請したサービスに基づくレッスン数の総和)返還
1項

甲は、乙に対し、下記に定める場合に限り、乙が下記の場合のために消化したレッスンを返還するものとします。なお、レッスンの返還は、別途甲が定める方法にて行うものとします。

1. 甲または講師の責により、レッスン時間が大幅に短縮された場合
2. 乙が予約したレッスンを担当する講師がレッスンを行えなかった場合
3. その他甲がレッスン返還を適当と認めた場合

第13条 サービスの有効期間
1項

サービスの利用可能期間は、利用開始日の日付を起算日として、乙の申し込みコースによって以下定めるものとする。

1. 16回コース:3ヶ月以内
2. 24回コース:4ヶ月以内
3. 32回コース:5ヶ月以内

2項

乙は、上記サービス利用可能期間内に受講が完了しなかった場合は、乙が甲に対して延長利用料金(金3万円) を支払うことにより1か月単位で延長することができます。なお、同支払方法は、第14条第1項に定める手段にて行われるものとします。

第14条 利用料金・利用料金の支払方法

乙は、甲に対して、別途定めるサービスの利用料金を、 申し込み日から5営業日以内に、甲の指定する銀行口座に振込む方法によって支払わなければなりません。振込手数料は乙の負担とします。

第15条 途中解約
1項

乙は、甲が定める手段にて途中解約申請を行うことができるものとします。なお、甲が解約申請を確認し、手続を完了した旨を電子メール等で乙に送信した時点で退会手続が完了し、乙は会員資格を喪失するものとします。

2項

甲は、全国外国語教育振興協会(略称/全外協)の示すガイドラインに従い、クーリングオフ制度(一定期間内であれば契約を解約できる制度)を適用します。 また、受講開始後に解約せざるを得ない状況に陥った場合の途中解約制度も適用します。甲は乙にサービスの提供前は、手数料(金1万5千円)を除いた残りの金額を返金いたします。 また、すでにサービスの提供が開始されていた場合は、手数料(金5万)を除いた残りの金額(回数分割残)を返金いたします。

3項

乙は、退会が完了した場合、会員資格を喪失した時点をもってサービスの一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求も行なうことができないものとします。

第3章 一般条項
第16条 登録情報の取扱い
1項

甲は、乙の会員登録情報をサービスの提供の目的にのみ使用するものとします。

2項

甲は、乙の会員登録情報のうち、個人情報に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。

第17条 サービスの中断・終了

甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることでサービスを中断または終了できるものとします。また、オンラインツール及びアプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の 障害またはその他やむを得ない事由によりサービスの提供が困難な場合、予告なしにサービスを中断することができるものとします。

第18条 損害賠償責任
1項

甲は、乙が当利用規約に違反したことにより生じた損害の賠償または損失の補償を乙に請求できるものとします。

2項

サービスの不備・瑕疵等によって乙に生じた損害について、甲は、当該損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限として 賠償する責任を負うものとします。ただし、乙の当該損害が甲の故意または重大な過失によって生じた場合はこの限りではありません。

第19条 知的財産権
1項

サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権その他の知的財産権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、 雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のサービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。

2項

甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、関係法令に基づく各措置(警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求) を行うことができるものとします。

第20条 保証の否認及び免責事項

乙は、下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲に故意もしくは重大な過失がある場合を除き、 甲が保証していないこと及びいかなる賠償責任も負わないことについて予め同意するものとします。

1. サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合(以下の状況を含みますが、これらに限定されません)
(1)急激なユーザー数の増加、または第12条第2項に定める事由により、提供レッスン数が不足したことに起因する場合
(2)乙が希望する特定の講師のレッスンが予約できなかった場合
(3)乙が希望する特定の時間帯にサービスが予約または利用できなかった場合
(4)乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変その他第三者による行為に起因する場合
2. サービスの学習効果や有効性、正確性、真実性等
3. サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等
4. 乙の自己責任で受信し、または開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合
5. 当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
6. 当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。
7. 決済方法に伴うトラブルや不具合。
8. その他甲の責任に基づかない事由でサービスの提供が困難な場合。

第21条 サービスの基準時

サービスにおいて、利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間(GMT+9:00)によるものとします。

第22条 当利用規約の変更
1項

甲は、乙に対して何ら通知を行なうことなく当利用規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、 当ウェブ上に掲載された時点、または、甲がサービスおよび電子メールを介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。

2項

法令の改正等により、当利用規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分は同法令の定めに従い変更されたものとします。

第23条 準拠法および専属的合意管轄裁判所
1項

当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、サービスに関連して、甲と乙との間で紛争が生じた場合または当利用規約の条項 もしくは当利用規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合には、甲乙が相互に誠意をもって協議するものとします。

2項

甲および乙は、前項に基づき協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。

平成31年8月4日改定